非営利団体のパブリック・アジェンダ（Public Agenda）は、公立総合大学の理事の視点・経験・ニーズなどに関する調査結果をまとめた報告書「難しいバランス　～総合大学が直面する課題に関する理事の主張～（A Difficult Balance: Trustees Speak About the Challenges Facing Comprehensive Universities）」(PDF)を発表した。本報告書は公立総合大学合計143校に関与する29の理事会の代表者である理事42人と公立総合大学学長45人を対象とし、理事には2014年8月～2015年1月に、学長には2014年9月～2015年1月に面接を行い、その内容をまとめたものである。面接の結果は以下の通り。

・財政に関しては、理事は最優先事項としながらも、大学の予算問題を対処する上で貢献できるほど高等教育における財政を十分に理解していない理事が多数。

・学生の成功に関しては、理事は大学における在籍率・卒業率の向上を望んでいるものの、学生の成功につながるイノベーションの詳細に関する理解を優先している理事は少数。

・治的支援活動に関しては、理事は重要性を強調しつつ、より効果的な活動ができるよう大学からの支援を希望。

・労働力に関しては、理事は総合大学が地域経済開発の原動力となるべきとしながらも、大学と地域ビジネスとの間の橋渡し役を担っている理事は少数。

・総合大学学長は理事に関し、理事による関与不足とマイクロマネージメントが問題であると回答。また、一部の学長は、理事が大学のミッションを十分に理解しておらず、そのために価値を付加することが困難と回答。

これらの結果を受けて、報告書作成者は理事がより有効に任務を果たすことができるようにするために、理事に対するオリエンテーションの提供や学生の成功に関する問題に関与する権限の付与など、提案事項7項目を提示している。

Public Agenda：Trustees Speak About the Challenges Facing Comprehensive Universities