大学人事専門職協会（CUPA-HR）は、高等教育機関782校で155種類の職に就く、公正労働基準法が適用される職員19万8,531人を調査した「2021年高等教育職員年次報告書」を発表した。これによると、2020-2021学年度は新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響で多数の大学がキャンパスを閉鎖したことから、2020-2021学年度のパートタイム職員数は前学年度比17％減、フルタイム職員数は3.2％減となった。減少率が高かった職種は、サービス・維持管理職（4.1％減）、事務職（3.3％減）、熟練職（2.0％減）などであった。これに対し、技術職・専門職助手は前学年度比1.3％増であったが、増加率は前学年度の3.4％を下回った。その他の主な結果は以下の通り。

• 2019-2020学年度から2020-2021学年度への平均昇給率は0.75％で、CUPA-HR がデータ収集を開始した2014年以降で最低。また、全職種において昇給率は1％未満。

 

• 2020-2021学年度に高等教育機関で勤務した職員の中で女性職員が占める割合及び、人種・民族的マイノリティ職員が占める割合は、前学年度から大きな変化なし。

 

• 女性職員は、事務職を除く全ての職種において男性職員よりも給与が低く、性別格差が最大の職種は熟練職。

 

• 対象となった職員全体の13.3％はマイノリティ男性職員。マイノリティ女性職員が占める割合は全体の20％。

 

• 黒人及びラテン系女性職員は、白人男性職員よりも給与が低い。

 

• 連邦政府の定める最低賃金が時給15ドルに引き上げられた場合、2021年時点で職員の23％で給与修正が必要。給与修正が必要な職員の割合が最大である職種はサービス・維持管理職で、全体の40％の職員の現行時給が15ドル未満。また、地域別で見ると米国南部が最大で、職員の29％で給与修正が必要。

なお、本報告書の概要は こちら からダウンロード可能。

 
6月22日

College and University Professional Association for Human Resources：　
Pandemic Shrinks Staff Workforce, Affecting Part-Time Employees Most Drastically