2018年6月27日、米国連邦最高裁判所（U.S. Supreme Court）は、組合に所属しない公務員による労働組合費の支払義務の有無を取り扱った「ジャナス対全米地方公務員労組第31審議会（Janus v. AFSCME Council 31）」事件に関し、5対4で非組合員には組合費支払の義務はないとする判決を下した。

この判決は、公共機関における組合の終わりを意味する訳ではないものの、大学教職員組合では、組合員の確保・維持に向けて更に力を入れる必要が生まれる結果となった。ニューヨーク州立大学システム（The State University of New York System）の教職員組合である合同大学専門職組合（United University Professions Union）会長のフレデリック・コーワル（Frederick E. Kowal）氏は、本判決は勤労者家族に損害を与えるものと批判している。

本判決は、大学の労働組合には大きな打撃となることが予測されるものの、大学職場に与える具体的な影響は現時点では不明との意見が中心となっている。

2018年6月28日

Inside Higher ED：Supreme Court Rules Against Public－Sector Unions（事件判決詳細PDFあり）