マサチューセッツ州を含む18州とワシントン特別区は、オバマ政権下で設立された学資ローン利用者保護規則をベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官が白紙撤回する意向を2017年6月14日に発表受け、連邦法に違反するとしてデボス長官及び教育省を連邦裁判所に提訴した。

同規則は、大学による詐欺被害を受けた学資ローン利用者がローン返済免除を受けるための手段を提供するものである。本訴訟を提起した州連合を主導するマサチューセッツ州検事総長のマウラ・ヒーレイ（Maura Healey）氏は、デボス長官は、学資ローンに苦しむ学生とその家族に対抗する営利大学を支持しており、学生及び納税者に対する重要な保護を廃止するという決断は、教育省の責任に対する裏切り行為で、連邦法に違反すると主張しており、教育長官及び教育省に対して同規則を直ちに復活させることを要求した。

一方これとは別に、大学による搾取行為の被害者となった学生の擁護団体であるパブリック・シチズン（Public Citizen）と搾取的学資ローンプロジェクト（Project on Predatory Student Lending）の弁護士は、同規則の施行遅延を阻止するために、ワシントン特別区連邦地方裁判所に訴状を提出した。パブリック・シチズンの弁護士を務めるジュリー・マレイ（Julie Murray）氏は、デボス長官は規則の下で学生に与えられた権利を無効とし、搾取的教育機関が政権に影響を与えることができる状況を作り出したとして、同長官を非難した。

2017年7月6日

The Chronicle of Higher Education：18 States Sue Education Dept. Over Rollback of Borrower－Defense Rule