ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）は、ピアレビューを経て発表された同財団から助成を受給する研究の結果を直ちに一般公開するという2015年発表の新方針に関し、学術誌発表後12カ月は研究結果の公開を制限することができるという2年間の移行期間が終了し、2017年1月1日から同方針が完全に施行されることを明らかにした。この結果、同財団からの助成受給研究は、研究結果及びその根拠となるデータを、自由にアクセス可能な学術誌に掲載したり、パブリック・リポジトリに保存したりして、一般からのアクセスを直ちに可能とすることが義務付けられた。同財団グローバルヘルスプログラム（global health program）副顧問のリチャード・ウィルダー氏（Richard Wilder）は、新方針による影響はまだわからないものの、オープンアクセス義務付けにより、同財団による助成受給者及び学術誌発行機関などとの接し方は変化しつつあるとコメントしている。また、ウィルダー氏によると、同財団は、助成受給研究結果のオープンアクセス学術誌への掲載に要するコストやその他の影響を、出版サービス「クロノス（Chronos）」を利用して追跡する予定としている。なお、同財団以外でも、助成機関におけるオープンアクセス方針は増加傾向にあり、例えば、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、オープンアクセス方針のために、NIHが助成する研究によるインパクトを追跡することが可能となっている。

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