バイデン政権は、トランプ政権が2020年12月に大統領府行政予算局（OMB） 情報規制局（OIRA）に提出していた、学生・交換訪問者プログラム（SEVP）に参加する米国大学に対して孔子学院と金銭的繋がりがある場合はその内容を開示することを義務付ける規則案を、2021年1月26日付で
取り下げた。

 
本規則は、総額25万ドルを超える外国からの寄付及び契約を教育省に報告する義務について定めた高等教育法第117条の準拠を強化し、孔子学院
との契約・提携・財務取引内容の開示を義務付けるものであった。

 
高等教育団体は、前政権が要求する報告義務は法律で定められた義務の範囲を超えるものとして抗議しており、米国教育審議会（ACE）は、2020年
11月の大統領選挙終了後に、就任前のバイデン大統領宛に書簡を送付して、新たな報告義務の停止と大学に対する調査の再考を要請していた。

 
ACE 政府関連問題ディレクターのサラ・スプライツァー氏は、バイデン政権も高等教育法第117条に関する透明性を前政権同様に求める可能性が
高いとしながら、前政権のような懲罰的措置をとることはない見込みとコメントしている。

 
なお、バイデン政権が同規則案を取り下げたことに対し、エリス・ステファニク 下院議員やマルコ・ルビオ 上院議員を含む一部共和党議員は強く
反発しており、ステファニク下院議員は、2月9日に開催された、最新の新型コロナウイルス感染症パンデミック救済策に関する下院教育委員会で
の討論において、中国政府が所有・管理する事業体と提携する大学を連邦救済金受給対象外とするとの修正案を提案したが、却下されている。

 
2月10日

Higher ED Dive：　Biden administration walks back federal oversight of Confucius Institutes