バイデン大統領は1月21日、大学構内での対面講義の安全な再開に関し、根拠に基づく指針を厚生大臣との相談の下で高等教育機関に提供するよう
教育長官に指示する「学校・幼児教育提供者の運営再開・継続支援に関する大統領令」に署名した。

 
これは、バイデン大統領が同日に発令した大統領令10件の中の1つで、大統領令と併せて大統領府による新型コロナウイルス感染症対策戦略「新型
コロナウイルス感染症対策及びパンデミック準備に向けた国家戦略」も発表された。

 
本国家戦略には、大統領就任後100日以内に1億人にワクチンを投与する目標や、ワクチン・検査・個人用保護具を含む必要な物資の製造における
供給ギャップに対応するために「国防生産法」を発動する計画などが含まれる。

 
また、同国家戦略に挙げられた目標7項目の1つは「労働者を支援しながら学校・大学・企業を安全に再開するための支援」で、大学に対する
さらなる指針の提供を求めている。疾病管理予防センター（CDC）は、大学向けの指針を提供しているものの、一部の専門家は、現行の指針は
一部領域で具体性を欠き、個々の大学及び州政府の裁量に過剰に委ねているために、大学によって様々な異なるアプローチをとることになって
しまったと主張している。

 
21日に発令された大統領令は、教育省に対し、安全な学校・大学再開に関する情報を共有するために「安全性の高い学校・大学ベストプラクティス
情報センター」を立ち上げるよう指示している。

 
また、教育省公民権局に対し、初等・中等・高等教育において新型コロナウイルス感染症が児童・生徒・学生に与えた影響に関する報告書提出
を指示し、対象者には、歴史的黒人大学（HBCU）、先住民部族大学などのマイノリティ受入大学在籍者を含むとした。

 
なお、大統領令は、こちら からダウンロード可能。

 
1月22日

Inside Higher ED：　Biden Orders Up More COVID Guidance for Colleges