バイデン大統領は、予算調整法「ビルド・バック・ベター法」案の枠組みにおいて、選挙公約に挙げていたコミュニティカレッジ授業料無料化を最終案には含めず、代わりに低所得層学生を対象とする返済不要の連邦奨学金「ペルグラント」の1人当たりの支給上限額を現行の6,495ドルからさらに500ドル引き上げることを提案する可能性が高くなった。

 
これは、当初提案していたペルグラント支給上限額の1,400ドル引き上げを大幅に下回ることになる。ペルグラント支給上限額を引き上げることで、同奨学金受給学生は、特にコミュニティカレッジに在籍する学生の場合、授業料及び手数料以上の金額が支給されることとなり、教材費・交通費・住居費・食費などの一部を賄うことが可能となる。

 
コミュニティカレッジ授業料無料化に関しては、民主党内でも、ジョー・マンチン 上院議員とクリステン・シネマ上院議員が、対象者に収入制限を設けない限りは不支持との姿勢を表明している。なお、コミュニティカレッジ授業料無料化の支持者らは、同政策はコミュニティカレッジの在籍学生数増加にも繋がると主張している。

 
10月25日

CNN：　Free community college is out of Biden’s plan, but a bigger Pell grant could still help cut costs