ジョー・バイデン副大統領（Joe Biden）とトーマス・ペレズ労働長官（Thomas Perez）は2016年6月27日、労働省（Department of Labor）の「テックハイヤー・パートナーシップ（TechHire Partnership）」助成として、パートナーシップ39組に対し総額1億5,000万ドルを助成することを発表した。

本助成を受給するパートナーシップは、地域経済において雇用を維持・創出する手段として、技術を身に付けた人材の開発のための革新的な職業訓練・就職モデルを立ち上げることになる。

さらには、労働省からの助成に加えて、慈善団体及び民間企業などから各パートナーシップに寄付された資金総額約5,000万ドルも活用されることになる。

また、今回支給された助成のうち、1億2,600万ドルは、年齢17～29歳の若い米国人を対象とした支援のための戦略に対して支給される。

同助成を受給したパートナーシップが取り組む主な活動内容は以下の通り。

●短期集中型プログラム、オンラインプログラム、能力に基づくプログラムなどといった、短期間で良い仕事に直結する短期学習機会へのアクセスの拡大。
●需要の高い分野に関するデータを構築し、必要な技能を特定して、従来型・非従来型訓練プログラムの両方から人材を採用するよう雇用主に働きかけ。
●対象とする年齢17～29歳の若い米国人の障壁克服を目的とした支援の一環として、ネットワーキング・就職活動、活発な職業開発、メンタリング、財務カウンセリングなどを含む訓練戦略や支援サービス、及び、参加者重視のサービスの提供。
●未就学で失職中の若い米国人、障害者、第2外国語としての英語学習者、犯罪歴のある者などを含む、全ての国民に対する技術職へのアクセスを改善する職業訓練・採用アプローチと技術職への高い需要を活用することにより、雇用の門戸を広く開放。

なお、本助成受給団体のリスト及び詳細は、以下よりダウンロード可能。
US Department of Labor TechHire Grants: Summary of Awards, released 26 June 2016[PDF:269KB]

The White House：FACT SHEET: Expanding the Tech Economies of Communities across the Country