トランプ大統領は10月25日、連邦省庁責任者に宛てて、覚書「米国の将来のための持続可能なスペクトル戦略開発（Presidential Memorandum on Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future）」を通達した。本覚書は、米国経済・国家安全保障・科学・安全などにおける国家目標の達成を目指し、高周波スペクトルを最大限に高効率且つ有効に活用するための政策と位置づけられている。
覚書では、米国スペクトル戦略振興のために、
- 各省庁は、商務大臣が指定する期間・様式で、予測される将来のスペクトル要件を電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）を通して商務長官に報告、
- 科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）長官もしくは長官から指名された者は、新興技術及び、これらの技術が連邦政府以外のスペクトルの需要に及ぼす影響に関する報告書を大統領に提出、
- OSTP長官もしくは長官に指名された者は、スペクトルのアクセス及び効率性を進歩させるための研究開発優先事項に関する提案報告書を大統領に提出、
の3点を、本覚書通達日から180日以内に実施することが指示されている。
また、商務大臣に対し、覚書通達日から180日以内と、その後は年に1回、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）、OSTP、及び、連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）などの省庁と調整し、スペクトルの別目的での利用に関する短・中期計画及び進行中の取り組みの現状に関する報告書を、NTIAを通して、国家経済会議（National Economic Council）長官及び国家安全保障問題担当大統領補佐官経由で、大統領に提出することを指示する他、長期戦略を大統領に提出するよう指示している。さらに、大統領府最高技術責任者と国家経済会議長官が共同議長を務める「スペクトル戦略タスクフォース（Spectrum Strategy Task Force）」の設立を求めたものとなっている。
2018年10月25日
The White House：Presidential Memorandum on Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future
