2018年5月22日開催された下院教育労働力委員会（House Committee on Education and the Workforce）の公聴会において、教育省のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官が、不法滞在の児童・生徒を移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement：ICE）に通報するか否かは各学校の判断に委ねると発言した。
これを受け、連邦議会上下院の民主党議員100人超は、1982年に最高裁判所が「プライラー対ドウ（Plyler v. Doe）」事件で下した「在留資格に関わらず、児童・生徒は公教育を受ける権利を保証される」との判例に基づき、学校が全ての子どもに教育機会を提供する義務があることを明確にするよう、同長官に強く要求する書簡に署名するという事態が発生した。

このように民主党議員及び人権擁護団体から強い批判を受けたデボス長官は、2018年6月5日に開催された上院歳出委員会労働厚生教育関連省庁・小委員会（Senate Appropriations Subcommittee on Labor, Health and Human Services, Education, and Related Agencies）の公聴会において、同委員会メンバーのクリス・マーフィー上院議員（Chris Murphy、コネチカット州選出民主党）からの「教員・校長は、不法滞在の児童・生徒に関してICEに通報することが連邦法の下で許可されているか否か」との質問に対し、通報することはできないと回答し、学校は学習のための神聖な場所で、児童・生徒は保護されるべきと発言して、前言を撤回することになった。

2018年6月5日

POLITICO：DeVos backpedals on reporting undocumented students