ジョージア州立大学（Georgia State University）のジョナサン・スミス（Jonathan Smith）氏らは、全米経済研究所（National Bureau
of Economic Research：NBER）から調査結果報告書「公立4年制大学進学による経済的インパクト（The Economic Impact of Access to Public
Four-Year Colleges）」を発表した。

 
 本報告書は、ジョージア州の公立大学4校のうち1校が入学基準とする大学進学適性試験SATのスコアを僅かに上回って大学に進学したグループと、
僅かに下回ったために進学しなかったグループとの現在価値を比較した結果、入学から10年後の現在価値は両グループともほぼ同じであったものの、
20年後には約10万ドル、30年後には約15万ドル、公立4年制大学進学者の現在価値が非進学者グループを上回ることが明らかになった。

 
 報告書執筆者らは、SAT受験時の両グループの学力にはほとんど差がなかったことから、生じた違いは高等教育を受けたか否かによるものと
主張している。また、スミス氏は、ジョージア州で大学1年時から4年制公立大学に進学した学生の約40％が学士号を取得しているのに対し、
最初に公立2年制大学に進学した学生では、その割合が10～15％であることから、学士号取得を目指す学生は、公立4年制大学に最初から
入学する方が目標達成の可能性が高くなるとしている。

 
 さらに、30歳での年収を比較すると、公立4年制大学に進学した者の年収が、非進学者を20％上回ることも判明しており、低所得層家庭の
多い地域に所在する高校卒業生に限定して比較すると、その差は約40％になることが明らかにされた。
 
５月２６日
 

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