経営破綻した営利大学のコリンシアン大学(Corinthian College)に在籍していた元学生4人は、既にローン返済免除が認められている連邦学資ローン利用者に関し、免除額をローン利用者の収入に基づいて決定する計画であることを教育省(Department of Education)が、2017年12月に発表したことを受け、ベッツィー・デボス(Betsy DeVos)教育長官と教育省を提訴した。
原告の元学生は、連邦地方裁判所に対し、ローン返済免除が認められている学資ローン利用者に対しては、認められた金額全学の返済を免除するよう教育省に求めることを要求しており、収入に関する情報を免除額減額のために利用することは行政手続法(Administrative Procedure Act)に違反し、専断的且つ斑気な規則制定であると主張している。
なお、原告側の代理人は、ハーバード法学大学院(Harvard Law School)の「略奪的学生融資に関するプロジェクト(Project on Predatory Student Lending)」と非営利機関の居住・経済権擁護団体(Housing and Economic Rights Advocates:HERA)が務めることになる。
2018年3月20日
Inside Higher ED:Education Department Sued Over Defrauded Borrowers
【ニュース・アメリカ】コリンシアン大学元学生ら、学資ローン利用者の収入に応じて返済免除額を決定する計画を発表した教育長官及び教育省を提訴
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