高等教育情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド社(Inside Higher Ed)は2018年4月27日、調査会社のギャラップ社(Gallup)との協力の下で実施したコミュニティカレッジ学長を対象とした調査の報告書「2018年コミュニティカレッジ学長調査(2018 Survey of Community College Presidents)」を発表した。
本報告書は、コミュニティカレッジ学長177人からの回答に基づいて作成されたもので、直面する主要な問題として、71%が財務事情、68%が在籍学生管理と回答している。特に、在籍学生数は学長にとって大きな懸念材料で、回答者の57%は、過去3年間で在籍学生数が減少しているとし、増加していると回答した学長は全体の22%のみであったが、学生数が減少と回答した学長の割合は、2017年調査時の61%を4ポイント下回ることが明らかになった。
学生数が前年比約2.5%増加したというダラス郡コミュニティカレッジ区(Dallas County Community College District、テキサス州)総長のジョー・メイ氏(Joe May)は、学生数増加の原因として、小・中・高等学校の学区、4年制大学、企業などとの協力強化を挙げている。
それ以外の主な結果は以下の通り。
- 75%の学長は、4年制大学に編入しやすくするための新規プログラムを導入したと回答。
- 授業料を凍結もしくは減額したと回答した学長は、2017年の38%から27%に減少。
- 87%の学長は、授業料無料化プログラムは継続して拡大され、地元のコミュニティカレッジに対する一般による印象が向上すると予測。
なお、本報告書は、「2018 Survey of Community College Presidents.」で必要事項を記入後、ダウンロード可能。
2018年4月27日
Inside Higher ED:What Community College Leaders Think on Enrollment, Completion, Presidential Pipeline and More