【ニュース・アメリカ】コミュニティカレッジの約60%、過去3年間で在籍者数が減少

高等教育情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド社(Inside Higher ED)は2017年4月21日、コミュニティカレッジ学長を対象とした調査報告書「2017年コミュニティカレッジ学長調査(2017 Survey of Community College Presidents)」を発表した。本報告書は、ギャラップ社(Gallup)が行った調査に対する2年制大学学長236人からの回答に基づいて作成されたものである。

 

これによると、全体の約60%の学長が、在籍者数は過去3年間で減少していると回答し、21%は減少率が10%以上と回答していることが明らかにされた。その一方で、18%は3年前よりも在籍者数が増加したと回答している。また、回答者の多くは、学生の募集と新規プログラムの提供に重点を置いているとし、より多くの学生を募集するための具体的な手段としては、新規プログラムの追加(81%)が最多で、学生の編入を容易にするためのオプションの追加(72%)、マーケティング費の増額(65%)、オンラインプログラムの追加(62%)などがこれに続き、授業料の据え置き・減額(38%)を大きく上回っている。但し、在籍者数が増加・安定していると回答した学長の48%が授業料の据え置き・減額を実行しているとし、それ以外の学長の34%を大きく上回ることも明らかになった。

 

さらには、コミュニティカレッジの授業料無料化に関しては、全体の58%は連邦政府からの支援が受けられる可能性は非常に低いが、ニューヨーク州やカリフォルニア州で実施されているような地方におけるイニシアティブは成長する可能性があると回答した。これに対し、全体の41%は授業料無料化は普及しないと回答し、トランプ政権下で連邦政府からの支援が継続されると回答した学長は1%のみであった。

 

なお、本報告書は、必要事項を記入後、以下よりダウンロード可能。
Inside Higher ED:2017 SURVEY OF COMMUNITY COLLEGE PRESIDENTS

 

Inside Higher ED:Enrollment Declines, Transfer Barriers:Community College Presidents’ Survey

地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
その他 その他
統計、データ 統計・データ