カリフォルニア州のジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事は2018年1月10日、2018－19年度のカリフォルニア州予算案を発表した。これによると、高等教育予算に関しては、州政府からの補助金を微増に留め、2つの州立大学システムにおける授業料凍結を提案した一方で、完全オンライン制コミュニティカレッジに対する補助金は増額するというものであった。
 
本予算案は、非学位資格の取得を通して職業スキルの向上を目指す社会人約250万人に柔軟性を提供することを意図したもので、オンライン講座では能力ベースのアプローチを採用する。これは、ウィスコンシン大学（University of Wisconsin：UW）システムが、社会人を対象とした能力ベースのアプローチ「UWフレキシブルオプション（UW Flexible Option）」を通して学位・修了証取得プログラムを提供している例や、ニューヨーク州立大学（State University of New York：SUNY）が、「オープンSUNYプラットフォーム（Open SUNY platform）」を通してオンライン学位取得プログラムを提供している例と類似したものである。
 
ブラウン知事は、大学システムによる新しい低価格のオンライン講座開講に向けた取り組みが不十分として、常々、州内大学を批判してきた。
 
今回ブラウン知事が発表した州予算案に関し、一部の大学リーダーは失望感を表明しており、カリフォルニア大学（University of California）システム総長のジャネット・ナポリタノ（Janet Napolitano）氏は、高等教育予算増を喜ばしく思うものの、同氏が2015年にブラウン知事と交渉した3％増には届かなかったとコメントした。
 
一方、カリフォルニア州立大学（California State University）システム総長のティモシー・ホワイト（Timothy White）氏は、知事による予算案に対して「懸念と驚き」を表明し、学生の受入れと成功を縮小し、学位取得を制限するなど、過去10年間に達成した進歩を逆行させるものと批判している。
 
2018年1月10日
 
The Chronicle of Higher Education：In New Budget Proposal, California Higher Ed Gets Modest Funding and a Big Online College