【ニュース・アメリカ】エネルギー省、ITERプロジェクトへの参加を少なくとも2018年度まで継続することを提案

エネルギー省(Department of Energy)は、連邦議会歳出委員会からの要請を受けて作成した、米国による国際熱核融合実験炉(International Thermonuclear Experimental Reactor:ITER)プロジェクトへの関与に関する報告書『米国によるITERプロジェクトへの参加(U.S. Participation in the ITER Project)』を発表した。

 

本報告書は、少なくとも2018年度まではITERプロジェクトへの参加を継続することを提案しており、2018年度予算からは、2017年度予算要求額を1億500万ドル上回る2億3,000万ドルを拠出すべきとしている。

 

同報告書は、ITER当局の統括官として2015年3月にバーナード・ビゴット氏(Bernard Bigot)が就任後、同プロジェクトの運営が改善されていることから、今後、改革が定着するか否かを見極める必要があるとしている。

 

ITERは、核融合が無炭素エネルギー源となる可能性があることの証明を目的としたプロジェクトで、米国の他、欧州連合、中国、インド、日本、ロシア、韓国が2006年に実験炉建設への協力協定に署名した。しかし当初、2016年に最初の実験が実施される予定であった建設計画は大きく遅れており、2年前の検証で2020年になると予測された最初の実験が、最新の検証によると2025年~2035年まで実施されない可能性があることが判明した上、米国による経費負担が2014年までで39億ドルとなっており、同プロジェクトへの参加継続の是非が論議されている。

 

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
U.S. Participation in the ITER Project[PDF:440KB]

 

American Association for the Advancement of Science:U.S. should stick with troubled ITER fusion project, secretary of energy recommends

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 予算・財政、政策・経営・行動計画・評価