米国の高等教育に関する情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド社（Inside Higher ED）は、調査会社のギャラップ社（Gallup）が実施した大学入学事務局局長を対象とした調査における406人からの回答の分析結果をまとめた報告書「2014年大学入学事務局調査（2014 Survey of College and University Admissions Directors）」を発表した。これによると、新学年度の在籍者目標数を5月1日までに確保した大学は前年から僅かに減少した一方で、目標数の達成に不安を感じたり、他大学への入学を誓約済みの学生を勧誘したりする大学数が増加したことが明らかにされた。同調査の主な結果は以下の通りである。

・大学出願者及びその家族が進学を考慮する大学に関する理解を深める上で、オバマ大統領が提案する大学ランキング制度が役立つと考える入学事務局局長は非常に少数

・多くの大学において留学生の獲得が在籍者目標数確保の要

・パートタイム学生数の増加にもかかわらず、大半の大学では主な勧誘対象となるのはフルタイム学生

・SAT試験内容の変更に対しては全般的に歓迎

・共通願書（Common Application）に技術的問題が生じたことによるマイナス影響を受けた大学は、同サービス利用大学の約80％

なお、本報告書は、以下の「URL1」にて、必要事項を記入後ダウンロード可能。

URL1: http://www.insidehighered.com/download/form.php?width=500&height=550&iframe=true&title=Survey%20of%20College%20and%20University%20Admissions%20Officers&file=IHE_Admissions_Survey2014%20final%283%29.pdf
URL2: https://www.insidehighered.com/news/survey/more-pressure-ever-2014-survey-college-and-university-admissions-directors