【ニュース・アメリカ】イリノイ大学学長、州内在住学生の授業料凍結を2018-19学年度まで延長することを提案

 
イリノイ大学(University of Illinois)システム学長のティモシー・キリーン(Timothy L. Killeen)氏は、2014年秋学期から続く同大学州内在住学生の授業料凍結を2018-19学年度まで延長することを提案した。
 
キーリン氏は、授業料凍結継続の理由に関し、州内在住学生に継続して機会の門戸を開き、学費を抑えて地元大学への進学を奨励するためとしている。イリノイ州では、知事と州議会との間での州予算に関する対立が続いて高等教育予算が抑えられてきたことにより、2016年秋学期以降、多くの州立大学において在籍学生数が減少していることから、特に州民に対する地元大学への進学奨励は重要と考えられている。
 
同州の2017年秋学期のフルタイム学生数は、州立4年制大学では前学年度比2.2%減、コミュニティカレッジでは同3.4%減と、学生数の減少傾向が続いている。イリノイ大学システムでは、シカゴ校で在籍学生数が前学年度比約5%増、新入生入学者数は約23%増となった他、同大学アーバナシャンペーン校でも在籍学生数が同3%増、新入生は同1%減で、州全体と比較すると学生募集に成功している一方で、スプリングフィールド校では在籍学生数約9%減、新入生約7%減となっており、他の州立大学でも、特に地方大学では在籍学生数が前学年度比10%以上減少している例も多く見られる。
 
イリノイ州は、高校卒業者が他州の大学に進学する割合がニュージャージー州に次いで全米で2番目に高く、授業料凍結は州民学生を州内の大学に進学させる重要な戦略となっており、シカゴ州立大学(Chicago State University、イリノイ州)やガバナーズ州立大学(Governors State University、イリノイ州)なども授業料凍結を2017-18学年度に取り入れている。
 
なお、イリノイ大学システムでは、2018年1月18日に開催される理事会の会議において、州在住学生の授業料凍結を延長するか否かの採決が行われることになる。
 
2018年1月5日
 
The Chronicle of Higher Education:Universities in Illinois Extend Tuition Freezes to Stem Enrollment Slides
 

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