アラスカ大学（University of Alaska）理事会は7月22日、州政府から同大学に付与される補助金が41％削減されることによる財政危機を宣言した。財政危機宣言発表の是非に関する理事会での採決結果は、賛成10票、反対1票であったが、プログラムの閉鎖及びテニュア教員の一時解雇などを含む急速な規模縮小のためには必要との意見が大半であった。
 
同大学理事長のジョン・デイビーズ（John Davies）氏は、非常に厳しい選択ではあるが、大学を存続させる責任があるとコメントしている。理事の一部は、大学が行動を起こさなければ、2020年2月までに州政府補助金が枯渇すると指摘している。また、ムーディーズ投資家サービス（Moody’s Investors Service）が、同大学の信用格付けを3段階引き下げたことから、同大学システムのジェームズ・ジョンソン（James R. Johnsen）学長は、債務保証契約や融資が非常に困難になったとしている。大学関係者は、マイケル・ダンレビー（Michael J. Dunleavy）知事による補助金削減の影響は、2020年度予算における1億3,600万ドル削減にとどまらず、最終的には2億ドル超削減となる可能性があると見ている。
 
さらに、理事の1人であるカシェイ・ギャレット（Cachet Garrett）氏は、最終的には学生を優先する必要があり、教員と学生の両方が、予算削減への対応策に関する決定に関与すべきとコメントした。なお、同理事会は、キャンパス閉鎖、プログラムの主導キャンパス指定、同大学システムの単一大学への統合などを含む、様々な選択肢を検討することになる。
 

The Chronicle of Higher Education: University of Alaska Regents Vote to Declare Financial Exigency