大統領府は10月28日、予算調整法「ビルド・バック・ベター法」案の枠組みを発表した。本法案は、バイデン政権の国内政策を支援するために支出の優先順位付けを行った約1兆7,500億ドルの法案である。高等教育関連では、主要提案事項の1つであったコミュニティカレッジの授業料無料化は採用されなかった一方、次の３点が含まれた。

1. 低所得層学生向け連邦奨学金「ペルグラント」の1人当たりの支給上限額引き上げ

 

2. 学生の就職準備改善に向けた資金提供

 

3. 歴史的黒人大学（HBCU）・先住民部族大学・マイノリティ受入大学を支援する資金提供、

主な内容は以下の通り。

• ペルグラントの学生1人当たりの支給上限額を、今後4年間に亘り現行の金額を550ドル上回る年間7,045ドルに引き上げ。但し、当初提案していた1,475ドル引き上げには及ばず。

 

• ペルグラント受給者が、同奨学金を授業料以外のコストに充てた場合は課税対象になるという現行法を改正し、授業料以外のコストを支払うために同奨学金を使用した場合でも課税対象としないことを提案。

 

• 若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）プログラム対象者に対し、今後8年間に亘り、高等教育法第4条の下での連邦学資援助受給資格を付与。

 

• HBCU、先住民部族大学、マイノリティ受入大学に対し、今後5年間で総額60億ドルを拠出。さらに、これらの大学に対し、研究開発インフラ構築に向けて総額30億ドルを支給。但し、当初提案されていた研究開発インフラ構築費200億ドルには及ばず。

 

• 学生の在籍率・卒業率向上に向けて、州及び州政府高等教育システムに5年間で総額5億ドルを提供。

 

• コミュニティカレッジが提供する労働力育成プログラム支援に50億ドル。

 

• に対し、気候変動研究費35億ドルを提供。但し、当初提案されていた110億ドルには及ばず。

なお、大統領府が発表した枠組みは、こちら から閲覧可能。

 
11月1日

American Council on Education：　Reconciliation Framework Increases Maximum Pell Grant, Cuts Free Community College