博士課程の人材育成に対する予算投入構造は画一的で、待遇も低く、予算保障のさらなる増強が望まれる。わが国の大学は公立が主であり、
経営費用を長期にわたり国家財政に頼ってきたため、予算構造が単一的で、博士課程に対する直接投資の割合は限られている。

 
 目下、わが国における高等教育への財政投入は、基本的に「基本支出＋プロジェクト支出」の管理モデルに基づき行われているため、柔軟性と適応性に欠け、
一貫育成モデルで行われている柔軟な学修スケジュールに対し、財政予算に完全に適合させることが困難である。統計によると、わが国の博士課程では、
修了を延期する比率が40%以上に上る。学科により数値に差はあるものの、通常の修了年限を超えて在籍する博士課程の学生への資金援助や住居など
も保障されなければならない。

 
 また、経済発展のスピードに比べ、わが国では博士課程の学生に対する手当が増額されず、待遇が低い傾向にある。これとともに、情報の非対称性や
監督不行き届きなどさまざまな原因で、博士課程の学生に対して、研究助手やTAの手当の支給が遅れたり、金額が不足していたりといった問題も
依然として存在する。ゆえに、博士課程の柔軟な学制に適した財政割当および予算保障制度を急ぎ確立し、博士課程の学生の最低限の生活を守り、
学生らが学問に専念できる環境を整えることが強く望まれる。
 
 2020/11/16
 

光明日报：　切实推进博士生统筹招生、贯通培养