相談件数が急減し、留学関連企業はやや苦境に
 
 留学市場は確実に感染症の影響を受けている。北京留学サービス行業協会（業界団体）が今年2月12日に発表した調査によると、73.44％の
機関で例年よりも学生の相談者数が減少している。相談方式はオンラインや電話となり現在の相談は7％にまで低下しており、35.94％の人が
コロナの影響で出国計画を変更している。回答者の65.62％は今年の留学生総数は減少すると考えている。

 
 「今年の1月、2月にはまだ留学生から海外での住居についての相談があった」
李さんは例を挙げて次のように話す。全国トップ5に入るある事業者は、3月には北京・上海・広東・深センでまだいくらか相談があったが、
西南部ではほぼゼロだった。4月には一部の従業員が他業種に転職した。

 
 李さんが明らかにしたところによると、ある省の省都にある語学教育機関では通常、留学のための語学研修の売り上げが四半期ごとに
数千万元ほど、月平均で300万～400万元あったが今年2月は50万元前後にまで落ち込んだ。

 
 いまだかつてないこれほど巨大な打撃を受けては、誰も自分のことだけ考えてはいられない。感染症が急拡大し始めたときは、業界の大手事業者では
一瞬、業績が上向いたことすらあった。対面相談が急減しており、中小規模の事業者ではオフラインからオンラインへのシフトは困難で、一方、
大規模事業者は素早くオンライン事業を実施してそのシェアを奪った。

 
 李さんによると、業界では3月にリストラが始まり、ある大企業では営業要員が一度に十数人も解雇された。さらに倒産した事業者もあれば、
支部を閉鎖することにした大規模事業者もある。業界で今年4月に発表された留学研修機関の経営状況調査によると、40％以上の企業で解雇や
減給調整が行われており、調査参加企業の15.3％で賃金の未払いがある。