COVID-19 のパンデミックにより学んだ教訓が火をつけるきっかけとなり、HRK 理事会は本日（6月9日）、長年にわたる大学の要望を具体化し、
詳細な「デジタル授業基盤のさらなる発展のための連邦政府と州に対しての訴え」を採択した。

 
「学生、教員、管理職員は、何年もデジタル授業に全力を傾けてきましたが、COVID-19 のパンデミックの間、厳しい困難に直面している。
対面の高等教育に戻ることになれば、デジタル化によって提供された機会が、永続的に利用され、より良い近代的な教育が保証される
という HRK の長年の訴えを強化する」と HRK 理事長のピーター・アンドレ・アルト教授は言う。彼は、これは連邦政府と州政府のデジタル
授業基盤についての合意を必要とすると主張している。

 
HRK 理事会によると、パンデミックはデジタル授業基盤について、以前から存在していた欠点を明らかにした。例えば、デジタル学習・教育に適切な
ツールや最新のハードウェアとソフトウェアを備えたスタジオ、現実の実験室、工房スペースが不足している点などである。

 
ビデオ会議のための統合されたコミュニケーションチャネルは、授業支援サービスのため、設定、改善そして法的に安全である必要があるだろう。
加えて、理事会は、授業を支援するインフラはより効率的である必要があると主張している。これは、包括的なローカル無線 LAN の拡張、帯域幅
の拡大、いつでも利用可能なサーバーとストレージのインフラ構築を含んでいる。

 
「もっとも重要であるのは、スタッフの成長である。それは、成功的な発展で必要とされる IT スペシャリストのみならず、メディア教授法とコース
デザインの考え方の専門家も私たちは求めている。」HRK デジタル化担当副理事長のモニカ・グロス教授は、この提言を準備した委員会メンバー
として言う。

 
連邦政府と州政府により必要とされている、年あたり2億7,000万ユーロの経済的政策は、学生1人、年額92ユーロのデジタル化手当から生じる。
この金額は2019年に研究とイノベーションについての専門家会議（EFI）で対応する報告書に関連して要求していたものである。HRK は、約5,000万
ユーロを個々の大学に基本手当として配布し、学生の数に応じて2億2,000万ユーロ弱の元金を配布することを提案している。具体的には研究と教育
に40%、サービスに30%、インフラストラクチャ―に30%の割合である。

 
「連邦政府と州政府によるこの合意の成果は、彼らが対面の高等教育に戻るや否や、大学がデジタル要素を最も高いレベルで彼らの授業に統合する
ことを可能にする。」とHRK 理事長のアルト教授は言う。「これは、大学教育の全体的な質をさらに改善し、私たちの大学を国際的に競争力のある
ものにすることを許すだろう。」

 
2021年6月9日　
 

HRK： Digitalisation at universities: Detailed HRK appeal to the federal government and states