2018年3月21日、教育省（DfE：Department for Education）は、18歳以降の高等教育と資金配分の見直しのため設置された独立委員会による、見直し作業のためのエビデンス募集の呼びかけについて政府のウェブページに掲載した。
 
見直しでは、18歳やそれ以上の人のために、イングランドの教育制度が以下の点をどう確かなものとしていけるかを検討するとしている：

• 全ての人が進学しうること
• 学生や納税者が投じた学費、税金や労力に価値をもたらすような資金配分システムによって支えられること
• 教育界全体にまたがる選択と競争にインセンティブを与えること
• 国家として必要とされる技能の涵養を助長すること

また、委員会は特に下記の論点について、関係団体からのエビデンスを求めている：

• どのように、18歳以降の学術の道、技術の道、職業の道の間で若者が効果的な選択を行なうことを支援するか
• どのように、教育や職業訓練の分野でよりダイナミックな市場を進展させていくか
• どのように、18歳以降の高等教育制度をすべての人に利用可能なものとするか。
• どのように、英国が求めている技能を提供できるような教育の成果を最良の形で支援できるか
• どのように、18歳以降の高等教育制度が、卒業生や納税者が支払った学費や税金の価値を彼らにもたらせるか。

 
意見募集の締切は2018年5月2日とされている。
 
GOV.UK：Review of Post-18 Education and Funding: Call for Evidence