2021年1月7日、高等教育政策研究所（HEPI）は、中退退学率についてとりまとめられた報告書「A short guide to non-continuation in UK universities (HEPI Policy Note 28) 」を発表した。

 
高等教育政策研究所（HEPI）の Nick Hillman 所長によってとりまとめられた本報告書では、英国が OECD 加盟国の中でもっとも中途退学率が低い
ことを示すなど、問題のスケールについて考察している。

 
また、どのような学生がもっとも課程を修了しないリスクがあるのか、中途退学率をより減らすためにどのような変更が有益に実行されるかについて
も検討している。

 
Nick Hillman 所長は以下のように述べている。

 
「高等教育の中途退学は、従来にも増してより注目を受けている。政策立案者や規制当局は、ますます中途退学率によって機関を評価するように
なっている。資金は将来、学生の保持とより緊密に関連付けられる可能性さえある。

 
特に、黒人の学生、パートタイムの学生、経済的に恵まれない学生そして通学している学生等の一部の学生は他の学生より、より中途退学する傾向が
あるため、人々がその問題についてより詳細に議論するのは良いことである。しかしそれでもデータから間違った結論を出すことは実に簡単である。

 
すべての中途退学の事例が悪いということはない。学生が就学を継続できないもしくは就学を継続するべきでないというもっともな理由はある。

 
さらに、英国はすでに先進国の中で最も中途退学率が低い国である。これをより減らすための不器用な試みは、実際に恵まれない学生を大学に勧誘する
意欲を削ぐ可能性がある。

 
また、より柔軟な生涯学習の選択肢を推進する評判の高い政府自身の計画の邪魔をする可能性がある。修了の恩恵を受けられるが、退学を考えている
学生を助ける最も良い方法は強引な規制ではなく、代わりに好事例を広めることである。

 
我々の提案の中には、落ちこぼれの恐れがあるグループへの的を絞った対応、学生により高い帰属意識を持つように働きかける方法、そして退学
したが、最初からやり直したい人々のための非難を受けることのない再入学ルートがある。

 
我々は、うまくいかなくなったときの教訓を学べるようにするために早期退学者への面談や、学生が安全かつ安定した生活が送るために十分な収入
を保証するための支援の維持に再び目を向けることも推奨している。

高等教育政策研究所（HEPI）：　
New report warns that an excessive focus on university drop-out rates conflicts with other important priorities