米国大学教授協会（AAUP） は、2004年以来初となる大学対象の調査報告書「2022年 AAUP 大学テニュア教員実態調査」を発表した。これによると、カーネギー分類で学士・修士・博士課程大学とされる4年制大学の87％は、テニュアシステムを導入していることが判明した。その他の主な結果は以下の通り。

• 大学の82％は、テニュアトラック教員に対し、出産・育児などを理由とした、テニュア資格取得に向けた期間の計算の一時中断を認めていると回答。これは、2020年調査時の17％から大幅に増加。

 

• テニュア資格取得に向けた期間の計算の一時中断を認める大学の93％は、同方針を教員の性別にかかわらず適用。一方、老齢の家族の介護に対して同方針を適用する大学は全体の51％のみ。

 

• テニュア資格取得後の教員を対象とするレビュープログラムのある大学は全体の58.2％で、2000年調査時の46％から増加。但し、レビュープログラムが解雇に繋がる可能性のある大学は全体の27％のみ。

 

• 多様性・公平性・包括性に関連するテニュア基準のある大学は全体の22％。また、暗黙の偏見に関する見直しを過去5年以内に行った大学は全体の39％。昇進・テニュア委員会メンバーに対して暗黙の偏見に関する研修を過去5年以内に行った大学は全体の40％。

なお、本報告書は、こちら から閲覧可能。

 
5月18日

American Association of University Professors：　The AAUP Releases First Survey of Tenure Practices in Eighteen Years