2月10日に発表された2021年度大統領予算案は、教育省（Department of Education）予算に前年度比7.8％減（56億ドル減）の666億ドルを割り当てている。本予算案は、主要学術研究予算の大半を削減する一方で、職業・技術教育（CTE）予算を前年度比約9億ドル増としている。

 
 また、公職者ローン返済免除（Public Service Loan Forgiveness：PSLF）プログラム及び補助的教育機会助成（Supplemental Educational Opportunity Grant）プログラムの廃止を過去2年間の予算案と同様に提案した一方で、大学院生を対象とした連邦学資ローンと、学生の保護者を対象とする「ペアレントプラス（Parent PLUS）」ローンの上限額を設定するなど、新たな提案も見られる。

 
 同予算案に関し、下院教育労働委員会（House Committee on Education and Labor）委員長のボビー・スコット（Bobby Scott）上院議員（バージニア州選出民主党）は、PSLFプログラム廃止や、低所得層学生の重要な学資援助資金源を削減することにより、学生にとって大学をさらに高額なものとすると批判している。

 
 また、大学アクセス成功研究所（Institute for College Access & Success）会長のジェームズ・クバール（James Kvaal）氏は、連邦議会が学資援助の大幅引き上げを検討する中、同予算案で提案された予算の大幅削減は承認されないとコメントした。
 
なお、2021年度教育省大統領予算案の概要は、こちらからダウンロード可能。
 

Inside Higher ED：　Another Trump Budget, Likely DOA

 
2月11日