米国大学では、規模の大小や公立・私立にかかわらず、2020年秋学期に教職員の一時帰休・解雇が発表されている。米国労働統計局が10月2日に発表した
雇用データによると、2020年9月の1カ月間で、州立教育機関での雇用が4万9,000件、私立教育機関での雇用が6万9,000件減少しており、2020年2月以降
で見ると、私立教育機関での雇用は35万件以上減少しており、中には、スミス大学やポモナ大学のように、教職員200人以上が一時帰休となった
大学もある。

 
 これら教育機関における9月の雇用減は、新型コロナウイルス感染症パンデミックに伴う予算削減によるもので、2020年春学期に既に可能な限り
の予算削減が行われており、人件費以外に予算削減が可能な分野が残っていなかった結果である。多数の大学では、2021年度を見据え、在籍学生
数予想に基づき複数の緊急財務対策を立てているという。また、留学生数減少が大きな影響を及ぼしており、例えば、多数の留学生を受け入れていた
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校では、2020年秋学期の在籍留学生数の減少により、収入が2,600万ドル減の見込みとされている。
 
なお、米国労働統計局の最新雇用データは、こちらから閲覧可能。
 
10月7日
 

Inside Higher ED：　New Round of Budget Cuts Hitting Personnel