州高等教育経営責任者協会（State Higher Education Executive Officers Association：SHEEO）は、2019年4月9日、州及び地方政府による高等教育支援状況をまとめた年次報告書「2018年州政府高等教育財務状況（2018 State Higher Education Finance：SHEF）」を発表した。
 
本報告書は、景気後退以降の10年間のデータを総合的に分析した結果を提示したもので、これによると、2008年の景気後退から10年が経過し、米国経済は大幅に成長したものの、州政府からの高等教育補助金は、景気後退前の半分程度までしか回復していないという。
 
主な結果は以下の通り。

• 全米で見ると、州・地方政府による2018年の高等教育への学生1人当たりの補助金は、2017年からインフレ率と同程度に増加しており、非常に低いレベルではあるものの、高等教育補助金の拠出は安定。
• 2018年の正味授業料収入は、景気後退以降初めて前年並みで、授業料収入への依存度増加が横ばいとなる可能性。
• 2018年の州政府学資援助の前年比増加率は、景気後退以降最大で、高等教育補助金全体の約10％が学資援助。
• 景気回復に伴うフルタイム学生数の減少傾向は継続。

 
なお、本報告書は、「SHEF: FY 2018」（PDF:1.52MB）からダウンロード可能。
 

2019年4月9日
 
State Higher Education Executive Officers Association：New report finds state funding for higher education has only halfway recovered in the decade since the Great Recession