【ニュース・アメリカ】教育長官、十分な収入の得られる就職規則の下で大学に義務付けられたデータ提出期限を1年間延長

教育省のベッツィー・デボス(Betsy DeVos)長官は2017年6月30日、十分な収入の得られる就職(Gainful Employment:GE)規則の下で職業訓練プログラムを提供する高等教育機関に義務付けられた特定データの提出に関し、提出期限を当初の2017年7月1日から2018年7月1日まで1年間延長することを発表した。

 

本規則は、卒業生の学資ローン負債額と収入との割合に基づいて、職業訓練プログラムを審査することを目的としたもので、一定基準を満たしていないプログラムは連邦学資援助受給資格を喪失する可能性がある。提出が義務付けられている情報は、①現在の在学生に対するGEデータの周知状況と、②入学勧誘資料におけるGEデータの記載状況の2点で、期限延長により、規則準拠に向けて余分の時間が与えられることになる。
デボス長官は、オバマ政権下で策定された同規則に関し、高等教育機関による異議申立と裁判所による破棄が繰り返されており、規則の撤回が必要と主張しており、同規則を白紙の状態から策定し直すための手続きを開始する意向を発表している。

 

今回の教育省の発表を受けて、非営利教育擁護機関のエデュケーション・トラスト(Education Trust)会長兼CEOでオバマ政権下で教育長官を務めたジョン・キング(John B. King Jr.)氏は、データ提出期限の延長は、悪徳職業大学プログラムが弱い立場にある学生から無制限に搾取する機会を与えることになると強く批判した他、リチャード・ダービン上院議員(Richard J. Durbin、イリノイ州選出民主党)は、デボス長官は営利大学に対し、学生に付け込み、納税者を欺き、劣悪なプログラムに関する情報を国民から隠す機会を提供したと非難している。

 

なお、教育省による連邦官報での発表は、以下より閲覧可能。
Federal Register:Program Integrity:Gainful Employment(2017年7月5日付)

 

Department of Education:DeVos Presses Pause on Burdensome Gainful Employment Regulations

 

The Chronicle of Higher Education:Education Dept. Delays Compliance Deadline for Gainful-Employment Rules

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