2018年7月30日、教育省（Department of Education）は高等教育における更なるイノベーション導入を進めるために、大学認証機関の規則を改定する規則作成委員会の設立を提案した。これは、オンライン講座を提供する高等教育機関に対して更なる柔軟性を与えるものである一方、基本的な学生保護が脅かされる可能性が懸念されている。

無党派系シンクタンクのニューアメリカ（New America）で高等教育政策ディレクターを務めるエイミー・レイティネン（Amy Laitinen）氏は、悪徳教育機関が最大限に搾取した後で、支払いは納税者に押し付けるという、過去にもあった仕組みであると批判した。

一方、高等学習擁護機関（Higher Learning Advocates）エグゼクティブディレクターのジュリー・ペラー（Julie Peller）氏は、大学認証機関の現行規則改善のための良い機会になるとし、特に、大学認証における連邦政府の役割では、コンプライアンスではなく質を重視すべきとしている。さらに、クーリー法律事務所（Cooley LLP）首席弁護士で高等教育関連実務リーダーのマイケル・ゴールドスタイン（Michael B. Goldstein）氏は、提案された規則修正は、大学認証機関の説明責任を軽減するものではなく、単位時間などといった古い基準から認証機関を解放しようというものとコメントしている。

なお、教育省による提案は、以下よりダウンロード可能。
Federal Register：Negotiated Rulemaking Committee；Public Hearings

2018年7月31日

Inside Higher ED：Education Dept.’s Deregulation Push Gets Mixed Reviews