【ニュース・アメリカ】大統領府、教育省と労働省を合併し「教育・労働力省」とすることを提案

2018年6月21日、大統領府は連邦政府の再構築案を提示する「21世紀の政府ソリューションの遂行~改革計画と再編の提案~(Delivering Government Solutions in the 21st Century:Reform Plan and Reorganization Recommendations)」を発表し、教育省(Department of Education)と労働省(Department of Labor)を統合して、新たに「教育・労働力省(Department of Education and the Workforce)」とすることを提案した。
教育省と労働省の合併は、2017年に行政管理予算局(Office of Management and Budget:OMB)ディレクターのミック・マルバニー(Mick Mulvaney)氏が発表した計画の一部でもある。

 

本提案は、教育・労働力省に、

米国労働局・高等教育局(American Workforce and Higher Education Administration)
幼稚園から高校3年までの教育(K-12 education)
研究・評価・管理
執行

の4つの部門を設立するとしている。

 

下院教育労働力委員会(House Committee on Education and the Workforce)委員長のバージニア・フォックス下院議員(Virginia Foxx、ノースカロライナ州選出共和党)は、2つの省庁の合併に関し、‘全てのレベルでの教育政策と米国労働力のニーズとの関係を明確にする提案’ と称賛したが、同委員会メンバーのボビー・スコット下院議員(Bobby Scott、バージニア州選出民主党)は、本提案の背景にあるのは浅はかな考えと批判している。一方、教育省のベッツィー・デボス(Betsy DeVos)長官は、同提案に関し、米国の学生・労働者・学校が直面するニーズ全般に対し、連邦政府がより迅速に対応することが可能になるとコメントし、議会に対して同提案を承認することを要請した。なお、連邦省庁再編は、連邦議会による承認を必要とする。

 

尚、デボス長官のコメントは、以下より閲覧可能。
Department of Education:Statement from Secretary DeVos on the Government Reform Plan

 

NPR:White House Proposes Merging Education And Labor Departments(報告書PDFあり)

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価