米国大学協会（AAC&U）と 超党派政策センター（BPC）は9月13日、大学教育における投資利益に関する一般及び雇用主の見解を調査・分析した報告書「大学は時間と資金の価値があるか？それは誰に質問するか次第」を発表した。本報告書は、調査会社のモーニングコンサルト社との提携の下で行われた世論調査と、AAC&U が最近行った雇用主対象調査のそれぞれの結果を総合的に分析したものである。これによると、大学学位は個人投資の価値があると回答したのは、雇用主では約90％であった一方、一般米国民では60％にとどまった。主な結果は以下の通り。

• 学士号保有者の73％と、年収10万ドル以上の国民の74％は、大学教育に価値があると回答したのに対し、大学学位非保有者では51％、年収5万ドル未満の国民では52％のみ。

 

• 支持政党別では、民主党支持者の70％が大学教育は投資価値があると回答したのに対し、共和党支持者では53％、無所属系支持者では52％のみ。

 

• 一般及び雇用主のいずれもが、バランスの取れた学生を育てる教育を強く支持。

 

• 高等教育機関による人種間平等推進への支持は、1990年代後半以降に生まれた「Z世代」では52％であるのに対し、1946年～1964年に生まれた「ベビーブーマー」では37％のみ。

 

• 40歳未満の雇用主は、就職準備として地域に根差した経験や国際学習の経験の価値を重視する傾向が、50歳以上の雇用主よりも顕著に高い。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
2021年9月13日

AAC&U：　
Association of American Colleges and Universities, Is College Worth It? AAC&U and the Bipartisan Policy Center Release New Research Brief on Public and Employer Perceptions