【ニュース・アメリカ】司法省と教育省、オバマ政権下で発表された、大学が合法的に人種・民族を入学審査時に考慮するための指針合計7件を撤回

2018年7月3日、司法省(Department of Justice)と教育省(Department of Education)はオバマ政権下で2011年~2016年の間に発表された、大学が合法的に人種・民族を入学審査時に考慮するための指針合計7件を撤回した。これは、トランプ政権が大学による入学審査における人種の考慮に対して懐疑的であることを示す動きであるが、入学審査に関する判断は、最終的には連邦省庁ではなく裁判所の判決に委ねられる可能性が高いことから、直接的影響は小さいものと考えられている。
教育省のベッツィー・デボス(Betsy DeVos)長官は、積極的差別是正政策に関しては、最高裁判所による判断を重視すべきとの声明を発表している。

 

オバマ政権下で発表された指針では、多様性を重要な教育目標の1つとし、入学審査における人種・民族の考慮を含む様々な手段の導入を推奨していた。今回のトランプ政権による発表に関し、アジア系米国人教育連合(Asian American Coalition for Education)は、アジア系米国人コミュニティにとって勝利として歓迎を表明した一方で、ハーバード大学(Harvard University、マサチューセッツ州)は、今回の発表により同大学が入学審査における方針を変更することはないとの声明を発表している。

 

2018年7月5日

 

Inside Higher ED:Trump Administration Rescinds Guidance on Affirmative Action

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