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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・アメリカ】米国の科学技術政策形成過程における科学者コミュニティの役割-アメリカ科学振興協会の事例から-
米国は第二次世界大戦以降一貫して世界の科学技術のトップを走り続けてきたが、グローバル競争の激化、新興国の台頭もあり、国家政策においても科学技術イノベーションが成長政策の中心に位置づけられている。オバマ政権では、米国イノベ…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・アメリカ】アメリカにおけるSTEM教育-次世代を担うSTEM人材の育成-
インターネットの普及や技術の発展に伴い、STEM教育が国際的に進められている。STEM教育とはScience(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字を…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・アメリカ】公的投資の減少に対応する公立研究大学-カリフォルニア大学とLincoln Projectの事例紹介-
米国において、公立高等教育は大きく三種類に分類される。学術研究の中心的存在である研究大学、実践的分野の教育や教員養成を主に行なう総合大学、そして広く一般に職業訓練プログラムや学部前半の教育を提供する二年制のコミュニティ・…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・ドイツ】ドイツにおける若手研究者のキャリアパス
日本の学術の将来を担う若手研究者の雇用環境の拡充は国にとっても大学にとっても非常に重要な課題であるが、現実には、高い志をもって研究に専念できる環境が整っておらず、博士の称号を保持していても安定した職に就くのが難しく任期付…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・ドイツ】ドイツの大学における研究環境とその支援
2004年、日本の国立大学が法人化されて以降、日本政府から大学へ配分される運営費交付金は大きく減少している。2004年度には1兆2,415億円だったものが毎年減少し続け、2015年度には1兆945億円となり、11年間で約…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・イギリス】英国の大学における教育の質保証-学生の声をより良い教育に繋げる仕組みに着目して-
英国では、1992年の、ポリテクニック及び高等教育カレッジを大学に昇格させる政策により、高等教育人口が飛躍的に増加した。これにより、もはや高等教育は一部のエリート層に無償で提供される閉ざされたものではなくなった。高等教育…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・イギリス】英国大学における外部資金に係る支援体制
2004年4月の国立大学法人化以降、日本の国立大学法人に拠点を持つ研究者にとって、外部資金獲得の重要性は年を追うごとに増している。各国立大学における大学運営資金は法人化以降、毎年約1パーセント前後削減 され、研究者、特に…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・スウェーデン】スウェーデンの大学における教育の質向上への取り組みと教職員の能力開発
日本におけるファカルティー・ディベロップメント(FD)を簡単に振り返ると、1999年に大学設置基準で各大学におけるFDの実施が努力義務化されたことが一つの出発点となる。2007年には大学院設置基準の見直し、2008年には…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・スウェーデン】スウェーデンにおけるリカレント教育の取組み
急速な社会の変化により、大学を卒業し、社会に出た後であっても学び続ける必要性は近年益々高まっている。社会人の学び直しに対する需要の調査 によれば89%の人が、再教育を「受けたい」もしくは「興味がある」と回答があり、再教育…続きを読む
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- 2017.04.12
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【国際協力員レポート・フランス】フランス高等教育機関における学術交流協定-事務手続きの視点から-
大学の国際競争力強化が求められている昨今、それなしでは語れないものの一つが、海外との学術交流協定である。本研修に参加する前、私は所属大学で学術交流協定の事務手続きを所掌業務の一つとして担当していた。協定書には双方の希望を…続きを読む
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