【国際協力員レポート・アメリカ】米国の大学における女性研究者支援事業-ADVANCEプログラムの実践例-

【概要】
日本では、安倍内閣の定める成長戦略の柱のひとつとして「女性の活躍」が掲げられている。国が率先する形で国家公務員で女性の採用・登用の機会を広げ、ワーク・ライフ・バランスを支援するための指針を策定し、一方で企業に対しても、インセンティブを付与して女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組むよう働きかけている。
大学も研究者等の職場として例外ではない。むしろ、大学を含む研究機関に勤める女性研究者の就業継続を支援する施策はこの成長戦略が定められるよりも以前に開始されており、支援のあり方について経験が蓄積されていると言えるかもしれない。
筆者が籍を置く東京医科大学では主に医師の養成を担っており、ここ最近の卒業生では女性が約2割を占めている。医師になる女性の数は増加しており、大学単体としてだけでなく、日本全体としても女性医師がワークフォースの一翼として活躍することを期待され、女性医師を対象としたワーク・ライフ・バランス、離職後の現場への復帰等の就業継続のための支援が行われている。日本学術振興会での研修を始める前、本所属の大学で、主に女性医師を対象とした就業継続を支援する部署の仕事に関わる機会を得ていたこともあって、米国の高等教育に関する報告書を作成するにあたり、女性研究者の就業支援はどのように行われているのか関心を抱いていた。
本報告書では、導入のための参考として、日米各国における女性研究者の現状を主に統計データにより把握し、国としてどのような課題が認識され支援策が講じられているのかについて簡単に触れたのちに、米国の大学で支援策が実際にどのように取り組まれているのかについて、ホームページで公開されている情報と担当者へのインタビューをまとめたものを事例として紹介し、最後に自分なりの考察を加えている。

なお、報告書全はこちら(PDF)から閲覧可能。

【氏名】 田中 旭
【所属】 東京医科大学
【派遣年度】 2014年度
【派遣先海外研究連絡センター】 ワシントン研究連絡センター

地域 アジア・オセアニア、北米
アメリカ、その他の国・地域
取組レベル 政府レベルでの取組、大学等研究機関レベルでの取組
行政機関、組織の運営 組織・ガバナンス・人事、政策・経営・行動計画・評価
大学・研究機関の基本的役割 研究
人材育成 若手研究者育成、研究人材の多様性、教員の養成・確保
レポート 国際協力員