このほど、教育部、中央機構編制委員会弁公室、国家発展改革委員会、財政部、人力資源・社会保障部は『高等教育分野における行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化改革の深化に関する若干の意見』（以下『意見』と称す）を共同で発表した。　　
『意見』では、修士学位授与権の審査、本科・専科の専攻の設立、大学の組織編成、職階審査、給与分配などに関わる権限の大学側への移譲を一層積極的に行い、大学側により多くの運営自主権を持たせるよう保障することが伝えられている。また、『意見』では大学教員の職階審査システムをより完備させ、職階審査の権限の大学側への委譲も明確にしている。
『意見』による改革の実施後は、大学教員への職階審査の権限が大学側に全面的に委譲され、職階審査、自己評価、教員の招へいを大学側が自主的に行うことになり、大学の教授、准教授に対する職階審査の権限が行政部門に管理される方式は、徹底的に取り消されると同時に、大学側は教員の道徳性を教員招へいの第一条件とし、教育面での成績が評価・招へいにおける重要度を高める見通しだ。

2017年4月10日

中国教育和科研計算机网：教育部等五部门发文高校教师职称评审权全部下放至高校 [来源／経済日報]