2014年10月16日、中央規律検査委員会と監査部の公式サイトは、教育部駐在の監察局からの通知を発表し、昨年上半期の科学研究経費に対する第一次特定項目検査に引き続き、教育部による今年の特定項目に対する第二次特定項目検査は直属大学30校を対象とすると伝えた。
教育部の袁貴仁部長は、科学研究経費の管理状況に対する特定項目検査を今後教育部の直属大学75校に完全にカバーするよう要請した。
上記第二次特定項目検査においては、「国家科学技術重大特定プロジェクト資金の不正取得」の問題が存在すると通達により指摘された大学3校(中国農業大学、北京中医薬大学、北京郵電大学)も、今回検査を受ける大学リストの中に入っている。
教育部駐在の監察局は、昨年上半期に直属大学38校に対する検査を完了している。また公式サイトで発表した「2014年教育システムにおける党風廉政建設（清廉な政治を行う党風樹立）」の中で、今年に引き続き残りの直属大学37校に対して特定項目検査を展開してゆくとしている。

（2014年10月17日　中国教育和科研計算機網）