2015年6月30日、教育部は直属の大学、団体・機関が経営する企業の国有資産管理に関するビデオ会議を北京で開催した。
　教育部長で党書記の袁貴仁氏は次のように強調した。企業の国有資産における監督管理制度を完備し、権限や責任を明確にして、制約性の強い企業の国有資産監督管理システムの形成を加速させる。企業管理者の業務を規範化し、企業の国有資産管理を強化し続け、国有資産の安全性と完全性を確保する。

一、資本管理を主体とする国有資産監督管理を強化する体制・メカニズムを完備する。
二、大学が経営する企業を全面的に整理・ 規範化する。
三、法律、法規に厳格に則り、国有資産の承認、届出のプロセスを履行する。
四、企業経営の混合所有制（※）改革を確実に推進する。
五、給与・待遇と兼職・勤務の管理を強化する。職務を遂行する上での待遇や業務支出に対する監督管理を強め、指導者幹部の兼職・勤務への取り締まりを厳しくし、「学校を運営しながら商売を同時に行う」ことを断固として根絶させる。

※ 混合所有制･･･国有企業や民間企業などが相互に資本参入する制度

（2015年7月1日　中国新聞網）