2017年2月8日、Najat Vallaud-Belkacem国民教育・高等教育・研究大臣は首相府直属の過激化に関する検討を行う学術評議会を設置した。
学術評議会の創設は2015年1月のテロ翌日に、政府の過激テロ対策行動計画（PART）の一環として同省で始められた政策のひとつである。この行動計画には5つの基軸がある。予防、追跡と報告、学校での過激化過程における就学者のフォローアップ，人材養成，そして研究である。
この評議会の創設は、研究の世界と政策立案者の間の対話を強化したいという要望に応えての、この5番目の基軸の結果である。昨春のATHENAアライアンスのためのAlain Fuchsが提出した報告書にもとづいており、学術研究の結果が公共政策に十分活かされることを強調している。
Najat Vallaud-Belkacem大臣は、この機会に、過激化を封じ込めるために、われわれは一致団結して当たらねばならないことを強調した。社会科学は有効な政策をとるために、根本的な役割を果たすであろう。なぜなら、過激化に関するよりよい知識は科学的な対応を見出すのに貢献するからである。
 

2017年2月8日

Enseignement supérieur et Recherche：Installation du Conseil scientifique sur les processus de radicalisation