学生から寄せられた報告に基づき、国民教育・高等教育・研究省は、インターンシップ協定を提供するにあたり必要となる法律や規則の遵守を促すための手続きを開始した。
一部のインターネットサイトでは、有料で法律を遵守しないインターンシップ協定を交付している。中には、学生が現地に赴いて、年間最低200時間の研修が用意されたインターンシップを行うという条項を満たさないものがある。オンラインでの研修ではフランスの法律に準拠したインターンシップ協定を満たさない。品質保証の証であるフランス共和国ロゴの不正使用がしばしば、学生とその家族を惑わしている。
国民教育・高等教育・研究省は、これらのインターネットサイトの所有者に一定猶予を与え、それでも改善が見られない場合は法的手段に訴えるとしている。また、同省は研修生を受け入れるフランスの企業・研修機関が、インターンシップに関する2014年7月10日の法を理解していなかったからという理由で、不法なインターンシップ協定を結んだことが労働基準監督署によって確認された場合には刑罰の対象となることも警告している。
2015年11月13日
