2014年4月29日、ジュヌヴィエーヴ・フィオラゾ高等教育・研究担当大臣は、元老院での討論会の際、研修指導、発展、研修生の地位向上に関して、意見を述べた。概要は以下の通り。
フランスでは近年、企業研修の推進等、若者の就職を支援する取り組みを行ってきた。しかし、現在の企業研修推進状況は、2006年、2009年、2011年と相次ぐ立法措置により、複雑を極めている。これを解消するために、新法案では、研修に関する措置の再編成と教育法における再体系化に取り組む。新法案では、「研修が教育の一環であること」を前提にした、以下の点に留意する。
・研修が大学の教育課程外や卒業後に行われるべきではない。
・研修は、優先的に考慮され、既定の教育目標に則って評価させなければならない。
・研修は6ヶ月以上の期間を要する場合は教育上の妥当性を欠くので、それ以下に収めるべきだ。
・研修は、教員と研修受入れ機関のチューターによる2重のフォローアップを行わなければならない。
・研修生は、サラリーマンと同列に置かれることなく(特別手当は給与ではなく、研修協定は雇用契約ではないため)、これまで以上に保護されるべきだ。