政府のイノベーション政策と高等教育・研究省担当大臣により進められる技術移転計画の一環として、産業大臣と高等教育・研究担当大臣ジュヌヴィエーヴ・フィオラゾは「カルノー3.0」委員会を設立した。
カルノー研究所は、フランスにおけるパートナー研究と企業に向けた技術移転に関する正真正銘の「先兵」である。「カルノー・コース」計画の新しい募集は、産業部門の中小企業（P.M.E）/中規模企業（E.T.I）を対象とした技術移転のための支援資金として1億2000万ユーロを準備している。
2006年に創設されたカルノー研究所は、公的研究のさまざまな部門からなる34の研究所ネットワークから成り立っている。
10年とかからずに、カルノー研究所は、同様の目的でドイツ産業を支援のために活動していることで知られるフラウンフォーファー研究所のレベルに達した。今日、カルノー研究所は、22億ユーロの長期公債化した予算に対し、公的研究の総人員の15％（20,000人の研究者・技術者と7500人の博士課程学生）、企業から公的研究所に委託された額の50%以上を占め，総額4億5500万ユーロ（フラウンフォーファー研究所では４億6200万ユーロ）に対して、年7,500の委託研究契約が2000以上の企業と交わされている。
採択された3つの主要な勧告
・カルノー研究所には期間を定めず長期的視野を与えること
・職業意識、反応性、パートナー研究に投入する手段に関する質の評価を伴う「カルノー・ラベル」の付与。一例として、企業との契約を結ぶための協議は最長1ヶ月で結論を出すこと。
・各々のカルノー研究所のガバナンスには責任が伴い、資金の利用と規定された戦略の活用に当たって決定権を有すること｡
今後10年間、ほとんどのOECD諸国と新興国がそうであるように、フランスも公的私的研究開発の年間予算の20％をパートナー研究に向けさせることになる。
