フィンランドの新政権は、2019年までに45億ユーロの予算削減をすると発表した。これには、約5億ユーロの高等教育関連予算が含まれる。
これに対し、ヘルシンキ大学Jukka Kola学長は、大幅な予算削減は、教育や研究の質に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、フィンランドの競争力低下を招くと共に政府の掲げる教育先進国構想とも逆行していると述べた。
また、政府は、欧州以外の地域（非欧州連合（Non-EU）,非欧州経済領域（Non-EEA））からの留学生に対する学費徴収を導入するとしている。それに対して、フィンランド学生ユニオンおよびフィンランド応用科学学生ユニオンは、留学生の約半数は、卒業後もフィンランドに滞在し、能力の高い労働力となっている。移民政策の観点からは、さらに残りの半分についての雇用促進に努めるべきだとし、学費徴収について失望の意を示している。
フィンランドをとりまく経済状況は、高い失業率とロシアへの輸出減、軍事費の増加、急速な高齢化と、厳しい状態が続いている。

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