【ニュース・ドイツ】連邦教育研究省がドイツ企業の職業教育等におけるデジタルメディアに関する初の調査結果を公表

連邦教育研究省(BMBF)は、職業教育とその後の継続的な教育におけるデジタルメディアの重要性に関する初の調査結果を発表した。BMBFの委託により連邦職業教育研究所(BIBB)とTNSインフラテスト社が実施した、ドイツの3,000の企業を対象としたデジタルメディアの利用に関するアンケート調査の結果を受けてのものである。
「企業におけるデジタルメディア――その現状と未来――標本調査による現状分析」と題された今回の調査により、初めて企業の職業訓練やその後の継続的な教育におけるデジタルメディアの利用度が、業界や企業規模、地域によってどの程度違うのか、企業がデジタルメディアの将来的な重要性をどの程度評価しているのか、といった概観が明らかとなった。その結果、アンケート調査に参加した企業の半数が職業訓練を受けた人のIT知識が不十分であると評価し、IT知識を非常に高いまたは高いと評価した企業は3割以下であったことが分かった。一方、調査に参加した企業の多数は、今後3年間において、すべての業務においてデジタルメディアの重要性がさらに高まるとみている。

 

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地域 中東欧・ロシア
ドイツ
取組レベル 政府レベルでの取組
大学・研究機関の基本的役割 教育
人材育成 高技能職業人材の育成
社会との交流、産学官連携 産学官連携