ドイツ大学長会議(HRK)は、EUとアメリカとの自由貿易協定を策定した環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)から教育を除外することを求めた。TTIPでは、教育サービスは「公共サービス」とは定義されておらず、協定の除外対象となっていない。
これに対し、HRKヒップラー会長は概ね以下のように述べた。「教育等の公共の利益のために州が提供するサービスは、原則としてTTIP交渉から除外すべきだ。教育、芸術、文化は、貿易協定に含まれるものではない。ドイツや多くのEU諸国では、これらは社会全体で支援すべきものとして認識されているが、アメリカでは個人による私的投資としてみなされる傾向があり、文化的理解が異なっている。」
HRKは、連邦政府と州政府が欧州委員会に直ちに異議を申し立て、教育関連の規制に対する影響力を保持するよう求めている。
【ニュース・ドイツ】環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)から教育を除外することを要求
地域 | 中東欧・ロシア、EU、北米 |
国 | アメリカ、ドイツ |
取組レベル | 政府レベルでの取組 |
行政機関、組織の運営 | 政策・経営・行動計画・評価 |
大学・研究機関の基本的役割 | 教育 |