ドイツ大学長会議（HRK）は、連邦及び州政府に対して、2014年議決した連邦基本法の改正案を実行に移し、まずは大学の運営費交付金、間接経費等の交付及び大学施設建設に対する投資に着手すべきだと求めた※。
また、公的助成を受けた研究プロジェクトについて、間接経費の恒常的な支給と顕著な増加が必要だと求めた。調査によると、プロジェクト経費のうち間接経費は40％を占めているが、実際は22％しか補てんされていないことが分かった。
HRKのヒップラー会長は、「大学は教育に係る費用を削って、研究プロジェクトのために運営費交付金を使っており、この状態はますます強まる傾向にあり、憂慮すべき事態である。」と述べた。

ドイツ大学長会議（HRK）:
Grundgesetzänderung mit Leben füllen: HRK fordert Bund-Länder-Investitionen in die Hochschulen.

※ドイツでは、16の州によって独自の大学法を有しており、連邦政府によって統制されない仕組みとなっているが、連邦基本法の改正によって、大学における学術研究プロジェクト及び大型装置を含む大学の研究設備に関しては、連邦と州政府が協力することができることになった。（日本学術振興会海外センターレポート「ドイツの高等教育機関」より要約）