教育活動家は、現在の国家教育政策は、国としての人材育成に失敗しており、政治的な目的のためにのみに役立つことに焦点を当てていると述べている。
2017年１月21日、多くの教育専門家がタマサート大学（Thammasart University）において「憲法における教育福祉」というテーマについて議論し、教育は基本的な権利であることを強調した。教育は彼ら自身の権利であり、誰でも平等に介入すべきであるというものである。

教育権利活動家タナポーン・ムエンサーン氏（Thanapong Muensaen）は、「当局の教育に対する理解は依然として、国家の安定を継続するための、政治的イデオロギーに奉仕するために教育的システムを利用することを重視している。」と述べた。
「このような教育政策は、教育システムの持続可能性を考慮せずに、例えばタイ政府の学力テスト（Ordinary National Education Test：O-Net）などの試験で好成績を得るための激しい競争を見るとわかるように、教育システムの深刻な格差に貢献してきた。教育システムにおける格差はまた、最終的に社会階級格差を広げる。政府の支援が不足しているために、貧困層の生活の質を向上させるために適切な教育を受けさせることを妨げている。」とタナポーン氏は語った。

労働権の活動家であるパチャニー・カーマナック氏（Patchanee Khamnak）は、軍事政権における教育政策は改善が見られず、人々が望む教育制度の確立のためにキャンペーンを展開するよう促した。「誰もが自由で質の高い教育を平等に享受する権利がある。しかし、憲法は誰でも12年間の無償で教育を受けることができると保証しているが、その質の保証は未だに十分ではなく、教育機関は常に数字と統計の点から教育を評価している。我々は自分たち自身で、良質で優れた教育システムを築いていく必要がある。」と述べた。

あるマヒドン大学（Mahidol University）の講師は、「教育の権利は、誰にとっても基本的で必要不可欠な権利であり、国際法は、誰もが自由に学校へ通う権利を持っている。」と主張し、「憲法が明確な教育政策の外観を描いていないとしても、政府は政策を通じた適切な教育の権利を促進することができる。」と付け加えた。

2017年１月22日

The Nation：Education experts call for end to ‘disparity’ in schools system