教育省によると、アメリカのアイビーリーグの大学が、タイの特別経済地域（Special Economic Zones：SEZs）にサテライトキャンパスを建設することに関心を示している。
政府は2017年5月22日、海外の高等教育機関が国境沿いの10のSEZ内において活動することを許可する計画である旨を発表した。

現在の候補としては、ハーバード大学、カーネギーメロン大学、マサチューセッツ工科大学、英国の有力大学と日本トップ大学などが挙げられる。
Teerakiat Jareonsettasin教育大臣はよると、タイの多くの大学は、ロボット工学や電子工学などの科学技術分野において、十分な教育を受けた卒業生を輩出するための資源と人材がまだ足りていないという。革新と技術を柱とする最新の国の経済モデルである「タイランド4.0」をさらに推し進めるために、世界をリードするこれらの大学からの教育支援が国にとっては必要である。

タイ政府は、プラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-o-cha）首相に、最近公布された新しい法の中に組み込まれた行使権『暫定法第44条』のもと、首相の持つ広範囲に及ぶ権限を行使するよう要請する予定である。規制緩和によって、海外の高等教育機関がタイで事業を展開できるようにするものであり、それらは国境沿いの技術に長けた労働者の需要が多い10のSEZ内でのみ実施が許可されるとTeerakiat大臣は発表した。

タイは、「タイランド4.0」を成功させるために、国として必要な技術を持った労働力を育てていく必要があり、海外の大学がそのギャップを埋める手助けとなる。
タイは日本企業、特に自動車産業の重要な生産拠点であることから、日本の大学がとりわけタイにサテライトキャンパスを構えることに興味を示すだろう。タイで操業している日本企業は、長年にわたってロボット工学と電気工学における高度な技術を備えた労働者の不足に直面している。だからこそ、日本の優れた教育機関がタイに拠点を置けば、企業への橋渡しの役目を担うことができるとTeerakiat大臣は述べている。

大臣は、「ここ数年来、多くの海外の大学が、タイは国際教育拠点としての役割を果たす可能性を秘めているとし、タイに海外オフィスを展開したいと考えている。しかし、タイ高等教育局の現行の規制の下では、海外の大学がタイに拠点を置くためには、タイ側のパートナーが必要であり、大学側としては投資する妨げとなっているため、規制を緩和しているところである。海外の大学のうちのいくつかが、間違いなくこのチャンスをつかむだろうと考えている。」と述べた。

2017年5月23日

PressReader：Govt wants to fast－track satellite campuses at SEZs [Bangkok Post]